【私的録音補償金の徴収、分配等に関する事業】

1. 私的録音補償金の決定、徴収及び分配その他私的録音補償金を受ける権利
   の行使に関すること
   

   （１）	徴収 (社)電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ)、(社)日本記録メディア工業会（ＪＲＩＡ）及び JRIA非会員（8社）から、平成20年度下半期及び平成21年度上半期に出荷された 特定機器・特定記録媒体に係わる私的録音補償金を次のとおり受領した。 なお、当年度の受領額は、予算額に対して115.2％、前年度実績に対して63.6％ （特定機器：50.6％、特定記録媒体：78.8％）であった。 ○私的録音補償金受領額（税込）　　　　　428,662,374円 ◆特定機器　　　　   183,525,591円 （前年度下期 　117,850,721円、　当年度上期　65,674,870円）であった。 ◆特定記録媒体 　　245,136,783円 （前年度下期　 131,400,318円、　当年度上期　113,736,465円）であった。
   （２）	分配 当年度の権利者分配基金等｛当年度分配対象補償金（平成20年度出荷分）の うち、管理手数料及び共通目的基金を控除した後の額に、平成20年度一般会計 における収支差額相当分及び銀行預金利息を加算した額｝を権利者の区分に応 じた配分比率に基づき、次のとおり会員団体に配分した。 当年度権利者分配額 403,563,554円 　・権利者分配基金 389,126,734円 　・前年度収支差額相当分 14,436,820円 権利者区分 配分比率 金　額 配　分　団　体 権利者分配額 100％ 403,563,554円 ３　団　体 著　作　権　者 36％ 145,282,880円 （社）日本音楽著作権協会 実　　演　　家 32％ 129,140,337円 （社）日本芸能実演家団体協議会 レコード製作者 32％ 129,140,337円 （社）日本レコード協会
   （３）	会員団体は、当協会から配分を受けた補償金について、権利者への分配を 次のとおり行なった。　　 （ア） （社）日本音楽著作権協会 (�T）平成20年度の著作権者分補償金を音楽と言語の二つの分配資金（音楽 139,229,426円、言語6,053,454円＜配分比率＝34.5：1.5＞）に区分して言語 に関わる著作権者への分配資金は、(協)日本脚本家連盟に配分した。 (�U)平成20年度分補償金、預金利息及び非委託者分配資金からの繰入額の 合算額 138,246,999円を委託者等分配資金及び非委託者分配資金に区分 し、委託者分配資金である 125,911,405円（分配手数料控除）については該 当権利者分配を行なった。 （�V）（株）イーライセンス及び（株）ジャパン・ライツ・クリアランスに録音権を委 託する著作権者に対する平成20年度の分配資金として「私的録音補償金分 配委託業務に係る契約」に基づき2,853,765円を二社に配分した。 （�W)（協）日本脚本家連盟は、平成20年度分補償金、預金利息及び非委託者 分配基金の合算額6,151,366円を会員など分配基金(99%)及び非会員分配基金 (1%)に区分し、このうち会員分配基金(分配手数料を除く)5,785,359円について 該当権利者分配を行った。 （イ） (社)日本芸能実演家団体協議会 受領した平成20年度分補償金からクレーム基金、手数料等を控除の後、残 余の過去分クレーム基金等を繰入れた113,122,602円について、分配規程に 基づき分配を行った。 （ウ） （社）日本レコード協会 平成20年度分補償金からクレーム基金及び業務手数料などを控除後の額に 前年度クレーム基金などを加算した分配金 103,312,044円について、規程に 基づいて権利者に分配を行なった。

   

　　　　【共通目的事業】
　　　　　　・　当年度共通目的基金
　　　　　　当年度共通目的事業対象基金（当年度分配対象補償金から管理手数料を控除後の
　　　　　　額の20％相当額）は、97,281,682円（消費税を含む）で、前年度の実績に対して64.8％
　　　　　　となった。これに特別積立金戻入と前年度繰越分を加えた、当年度に共通目的事業を
　　　　　　実施するための基金総額は、203,287,099円（消費税を含む）であった。
　　　　　　定款の第４条に基づき以下のような共通目的事業を実施した。

1. 著作権制度に関する教育及び普及啓発、又はこれらの事業に対する助成

   （１）	自主事業 共通目的事業のうち、当協会の自主事業として、補償金制度に対する理解と ｓ ａ ｒ ａ ｈの周知のための事業を次のとおり実施した。　 （ア） 教育現場におけるアプローチ　　　事業費額　14,776,272円 これからの情報化社会を担う児童・生徒に対して、著作権に関する基礎的な 知識を提供することにより著作権の大切さをより身近なものとして実感して もらうことを目的にした事業であり、小・中学生新聞２紙を主体に商店街音楽 著作権ツアーの内容や解説記事を出稿するとともに、前年度に引続き好評を 得ている生徒及び教師向けの小冊子を幅広く配布した。 実施内容 �@毎日小学生新聞等への解説記事等の掲載 �A朝日中学生ウィークリーへ「商店街音楽著作権ツアー」の実施内容を掲載 �B小冊子「生徒のための著作権教室」の配布 　 小冊子「教師のための著作権講座」の配布 （イ） 助成事業の実施に際して、主催者に配布を義務付けるパンフレットの作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業費額　　441,000円 「私的録音補償金制度」に係る認知度の向上及び著作権保護意識の啓発を 図ると共に、開催される事業がs a r a hの共通目的基金から助成を受けて実 施されていることを当該配布パンフレットにて、周知を図った。 （ウ） 私的録音補償金制度及びs a r a hの業務に関する周知・徹底を図るための 多面的な広告掲載等による広報活動の実施　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業費額 　23,000,000円 昨今、私的録音補償金制度及びs a r a hの業務に関する周知・徹底を早急に 図る必要性が提起されていることから、当年度は昨年同様にターゲット・セグ メントを拡大し、マルチメディアを駆使した多面的な方法による広報活動を展 開した。なお、当協会ホームページへのアクセス数は、10月〜12月の3ケ月で 80,370件の実績であった。 実施内容 �@交通機関（11路線）を利用した広告掲載 �AYahoo等5媒体によるWeb上での広告掲載、関西団体及びレコード会社ホーム ページと当協会ホームページとのリンクによるWeb上での広報活動
   （２）	第一種助成事業 （ア） ＣＲＩＣ　第一種助成事業 著作権制度に関する教育及び普及啓発のための事業に対し、12,403,155円 相当額（消費税を含む）を助成した。 �@ケーススタディ著作権第１集・学校教育と著作権の作成・頒布 　・助成額　　2,439,532円 学校教育の現場における著作権問題をＱ＆Ａ形式でわかり易く解説 したもので、内容を一部改正して作成し、配布した。  発行部数：60,000部（今年度は、44,886部を配布した。）  �Aケーススタディ著作権第２集・私的録音録画と著作権の作成・頒布   ・助成額 　　1,498,513円 家庭内における録音・録画という身近な著作権問題をＱ＆Ａ形式でわかり易く 解説したもので、内容を一部改正して作成し、配布した。 発行部数：50,000部（今年度は、30,377部を配布した。） �Bケーススタディ著作権第３集・図書館と著作権の作成・頒布事業 　　 　・助成額　　1,576,373円 図書館における著作権問題についてＱ＆Ａ形式でわかり易く解説したもの で、内容を一部改正して作成し、配布した。 発行部数：50,000部（今年度は、30,196部を配布した。） �CＫID'S　ＣＲＩＣ（コピーライトワールド/楽しく学ぶ著作権） ホームページ運営事業 　   ・助成額　4,953,312円 人気アニメ「おじゃる丸」のキャラクターをサイト案内役として、分かりやすい 内容で若年層に対する著作権思想普及のためのネット上での情報提供を 行った。なお、昨年度アップしたストーリー仕立ての著作権クイズ「コピーライ ト・アドベンチャー・アイヌラックルの冒険」のケーム展開、内容を訪問者の 意見を参考にしながら調整した。 平成21年度アクセス件数　240,226件(月平均 20,019件) �E東京国際ブックフェア及び図書館総合展への出展事業   ・助成額　2,033,741円 　平成21年7月に開催された「東京国際ブックフェア」に出展し、著作権制 　　度広報パンフレット・冊子の配布、著作権制度広報のビデオの上映、CRIC 　　著作権相談員による著作権相談等を行った。 実施内容 　・東京国際ブックフェア　　平成21年 7 月10〜13日 　 　　 東京ビックサイト 　 （イ) 会員３団体第一種助成事業 �@文化芸術フォーラム事業　　　 助成額 1,764,000円 「私たちの文化芸術ビジョン2007-2011」の実現に向け、各党との懇談に力を 注ぐとともに、民主党新政権発足により、音楽議員連盟の新体制との関係づくり などを積極的に行い、今後の推進フォーラムの活動についての説明などを行った。 11月には主催フォーラムを開催し、新政権での文化芸術における課題などを 提議した。 （ａ）シンポジウム　「文化芸術による人づくり、国づくり」 平成21年11月25日　日経カンファレンスルーム 文化芸術団体、実演家、行政担当者等の参加を得、参加者は240名を数えた。 「実演芸術による社会の将来ビジョン」、「芸術の力が人と社会を変える-その 仕組みづくり」と題した講演及び討論を行った。 (b) 政策提言活動 フォーラムとしての提言を具体化するため音楽議員連盟の第35回総会（平成21 年11月17日　衆議院議員会館）に参加した。 また、民主党、公明党、自由民主党との政策懇談会（平成21年4月9、15、23日) を実施した。 （ｃ）運営委員会の開催 政策提言についての内容、主催フォーラムの開催方針について検討する運営 委員会を平成21年8月4日、平成10月1日の計2回開催した。 (ウ) 権利者６団体第一種助成事業 �@音楽に関する著作権意識啓発キャンペーン　　 助成額 7,352,888円 健全な音楽創造のサイクル維持と音楽文化の発展を図るために、平成22年 3月4日〜30日月にかけて、ウェブ、携帯サイトの専用サイトなどを通じて、音 楽ユーザーに対し「やめよう！違法タウンロード」キャンペーンを実施した。 また、パソコンと携帯サイトで著作権に関するアンケートに回答して応募する ことによりQUOカードが当たるプレゼントキャンペーンを行い、インターネット ユーザーに対して改正著作権法とエルマークの認知度ーアップを図った。 ラル向上に努めた。
   （３）	第二種助成事業 会員、CRIC及び会員関連団体が企画・実施した著作権制度に関する教育及び 普及啓発事業に対し17,023,419円相当額（消費税を含む）を次のとおり助成した。
   	�@歴史的音盤アーカイブ事業 （会員２団体）	助成額	3,472,875円
   	�Aコピーライト誌の発行・頒布事業 （CRIC）	助成額	9,081,534円
   	�B国際音楽著作権ビジネスセミナー （RIAJ推薦ーMPA）	助成額	1,587,600円
   	�C音楽情報サービスネットワークの運営に係るシステム開発及びデータ整備事業 （会員３団体推薦ーﾐｭｰｼﾞｯｸ・ｼﾞｪｲｼｽ協議会）	助成額	2,881,410円

   
2. 著作権制度に関する国際協力、または当該事業に対する助成

   	ＣＲＩＣ　第一種助成事業 �@アジア太平洋地域著作権・著作隣接権セミナー(東京セミナー)開催   ･助成額 15,438,998円 　アジア太平洋地域３ケ国(中国・韓国・オーストラリア)の政府及び著作権・著作隣接 権集中管理団体の担当者7名と主催国の日本及び米国、フランスの講演者を加えて 「アジア著作権会議」として3日間のセミナーを開催した。 �Aアジア地域著作権・著作隣接権に関する特別研修の実施 　・助成額　2,703,896円 　WIPO及び文化庁共同で研修プログラムを立案し、アジア地域の国々から招聘した 　著作権行政担当者等の事務者を対象に、約2週間に亘って研修を行った。 　平成21年度は各国の警察職員を中心とした11名が参加した。

   
   
   
3. 著作物の創作の振興及び普及に資する事業
   

   （１）	自主事業 平成22年度助成事業に係わる一般公募、選考、決定事業  事業費額　699,165円 広く一般の団体が行なう音楽・芸能に係わる創造活動及び創造環境の整備を 目的とした活動に対し支援するための助成を行ない実施事業の公募及び選考 審査と決定を行なった。なお、助成事業に関わる一般公募、選考、決定事業に ついては、当年度（平成22年度）に行っていては間に合わないことから、前年度 （平成21年度）中に公募、選考審査、決定通知等を行った。 応募総数128件のうち審査基準に適合した44事業を選考した。 審査委員：赤間剛勝、王東順、神津善行、藤田敏雄、森浩美
   （２）	第一種助成事業（ＰＲＯＭＩＣ） �@北京市「日本音楽情報センター」運営・管理事業   ・助成額 　10,686,400円   ＪＡＭＩＣ（日本音楽情報センター）を継承運営することによってJ-POP紹介を中心 　とした日本の最新ポップカルチャーの情報発信拠点として、その機能を果たしてい 　る。2008年は「日中青少年友好交流年」であり、更なる相互理解を深めることを目 　的として各文化交流事業を実施した。   （ＪＡＭＩＣ会員数：14,500名） 　　平成21年4月〜通年　月４回J-POP、ROCK、DVDコンサート 　  平成21年11月7日　　 「JAMIC 10周年記念イベント」　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　第1部　日中カラオケ決勝大会 　　　　　　　　　　　　第2部　J-POP コンサート 　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所:北京「世紀劇院」　入場者:1,500名     平成21年4月〜　日本文化紹介ラジオ番組の制作、放送事業 　　　　　　　　　　　　「音楽新幹線」　中国国内30地域で放送 　　　　　　　　　　　　「東京音楽広場」「日本語GOGO塾」北京で放送 　　　　　　　　　　　　「東京流行音楽」広東で放送 �Aソウル市「日本音楽情報センター」運営・管理事業 　・助成額　 2,100,000円   在大韓民国日本国大使館広報文化院施設内に設置し、最新J-POPを中心とした 日本の音楽情報等を提供すると共に日本ファンの増加につなげる数々のイベントを 実施して日本音楽文化への関心・興味を喚起した。（会員数は11,000名） 　 　平成21年5月　　　 「JAPAN WEEK」「日韓親善音楽交流祭」開催 　平成21年7月 「2009ＪAＭＩＣのど自慢大会」開催 　平成21年12月 「日韓音楽交流〜クリスマス・イベント」開催 　平成22年1月 「日本アニメソングアーティストによるライブとファンミーティング」開催 　平成22年3月 「第9回JAMICシンポジウム」開催 テーマ:「日韓映像コンテンツの交流とそれに係る著作権に関して」
   （３）	第二種助成事業 著作物の創作振興及び普及に資する第二種助成事業全50事業に対して 39,499,066円相当額(消費税を含む)を次のとおり助成した。 �@芸団協企画事業 実演家・実務担当者のための共通プラットフォーム研修事業 助成額 1,000,000円 �AＲＩＡＪ企画事業 音楽メディアユーザー実態調査 助成額 3,150,000円 �BＪＡＳＲＡＣ推薦事業 「第42回新しい日本の歌　発表演奏会」他　全19事業 助成額 12,234,000円 �C芸団協推薦事業 「MUSIC ism」他 全7事業 助成額 9,227,000円 �DＲＩＡＪ推薦事業 上海「日本音楽情報コーナー」　他　　全 2事業 助成額 2,507,158円 �E一般公募　　全29事業 助成額 9,500,000円

   
   

1. 会員に関する事項（平成22年 3月31日現在）

   会　員　名　称

   社団法人　日本音楽著作権協会　　　　　　　 理 事 長 　加　藤 　 　衛 会員権を行使する代表者　角　山　由　美

   社団法人　日本芸能実演家団体協議会　　　 会 　 長 　　野　村　 　　萬 会員権を行使する代表者　大　林　丈　史

   社団法人　日本レコード協会 　　　　　会　 長　　石　坂　敬　一　　　　 会員権を行使する代表者　　石　坂　敬　一

   
   
   
2. 役員に関する事項
   (平成22年3月31日現在)
   
   

   役　　　職	氏　　　　名	備　　　　考
   理　事　長 常任理事 常任理事 常任理事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事 理　　　事	角　山　由　美 小　原　正　幸 上　　野　　　博 高　杉　健　二 朝　妻　一　郎 石　坂　敬　一 大　石　征　裕 大　林　丈　史 尾 　木　　　徹 糟　谷　正　彦 川 　口　　　真 後　藤　順　一 齊 　藤　　　博 野　田　康　正 生　野　秀　年 　　古　澤　　　章　　 山　口　温　敬
   監　　　事　 監　　　事　 監　　　事	寺　嶋　アキ子 　水　村　雅　博 　油　谷　茂　樹

　�V　その他.

1. 委員に関する事項（平成22年3月31日現在）
   

   分　配　委　員　会　（9名）

   朝　妻　一　郎 大　石　征　裕 大　林　丈　史 糟　谷　正　彦 川　口　　　真 生　野　秀　年　 小　原　正　幸 上　野　　　博 高　杉　健　二

   共通目的委員会　　（10名）

   大　石　征　裕 尾　木　　　徹 後　藤　順　一 斉　藤　　　博 野　田　康　正 古　澤　　　章　 山　口　温　敬 　 小　原　正　幸 上　野　　　博 高　杉　健　二

   返　還　委　員　会　（８名）

   石　坂　敬　一 　尾　木　　　徹 糟　谷　正　彦 川 　口 　　真 　生　野　秀　年 小　原　正　幸 　上　野　　　博 高　杉　健　二

   補　償　金　委　員　会　（９名）

   川　口　　　真 斉　藤　　　博　　 野　田　康　正 生　野　秀　年 古　澤　　　章　　 山　口　温　敬 小　原　正　幸 上　野　　　博　　 高　杉　健　二

   
   
   
2. 役員会に関する事項
   

   会　　　　　名	回　　　数
   総 　　　　会	３回　（6/25 　1/28 　3/25）
   理 　事 　会	5回　（6/25 　7/13　9/15　 12/22　 3/25）
   常任理事会	8回　（4/17 　5/15　　6/11　8/28 　10/26　　11/2　　2/25　　　　　　　　3/11）
   監 　事 　会	１回　（6/9）

   
   
3. 委員会に関する事項
   

   会　　　　名	回　　　数
   共通目的委員会	4回　（6/15　　9/11 　12/15　　3/11）

4. 職員に関する事項
   

   職　　　　務	構　　　成
   事 務 局 長	木　下　和　幸
   職 　　　員	村　嶋　　　信