| 2025.09.02 |
私的録画補償金の徴収開始について
ブルーレイディスクレコーダーおよび録画用のブルーレイディスクを対象とする私的録画補償金については、これまで、徴収開始時期が未定となっておりましたが、このたび関係各所の協力を得て、令和7（2025）年12月1日より徴収を開始することが決定しました。
同日以降、次の額の補償金が、製品の価格に上乗せされて販売されます。
製品を購入される皆さまは、購入時に、これらの補償金を購入代金とともに お支払いいただきます。お支払いいただいた補償金は、メーカーを通じて当協会に納付され、音楽・実演・レコード・映像・テレビ放送・文芸に関する権利者14団体を通じて、個々の権利者に分配されるほか、一部は、著作権法の定めにより、権利者全体の利益を図るため、著作権等の保護に関する事業に充てられます。 皆様におかれましては、私的録画補償金制度にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  プレスリリースお問い合わせフォーム |
|---|---|
| 2024.12.25 |
私的録画補償金の額の認可について
令和6年12月25日、ブルーレイディスクの機器・媒体に係る私的録画補償金の額が認可されました。 機器は1台につき182円、記録媒体は1個につき基準価格の1％となります（税別）。
※認可関係資料 私的録画補償金規程補償金の額の認可申請理由書審査基準への対応意見聴取への反映状況お問い合わせメールアドレス：otoiawase@aa.wakwak.com |
| 2022.10.26 |
私的録画補償金に関する新たな指定について
令和4年10月21日、政府は著作権法施行令を改正し、新たにブルーレイディスクレコーダー及びそれに使用する記録メディアを、私的録画補償金の対象機器として政令指定いたしました。 また、著作権法104条の2に基づく当該対象機器等の補償金の管理については、当協会が指定管理団体として文化庁より指定されました。 補償金の額や徴収方法等については現在未定となっております。 具体的な詳細が決まり次第、当協会HP等でお知らせいたします。 なお、当協会が本件補償金の徴収業務を開始する前にご購入された対象機器等につきまして、当協会が補償金をさかのぼって請求することはありませんので、申し添えます。 |
| 2022.6.20 | 協会名変更のお知らせ 当協会は、6月17日をもって一般社団法人私的録音録画補償金管理協会と名称変更をしました。 |
| 2019.8.16 |
令和元年（2019年）8月13日の事務所移転のお知らせ
令和元年（2019年）8月13日に事務所を移転しました。 〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10 村松・共栄火災ビル5階 TEL：03-6453-0066 FAX：03-6453-0067 |
| 2017.7.24 |
助成事業見合わせのお知らせ
諸事情により、助成事業の公募は本年度(平成29年度)をもって一旦中断し、 当分の間、実施を見合わせることとなりました。 |