【sarahの事業】

1. 私的録音補償金を録音機器、記録媒体のメーカー等の協力を得て、ユーザーから政令で指定されたデジタル方式による録音機器または記録媒体の購入時に支払いを受け、その補償金を権利者に分配すること
   このためには…
   
   ①私的録音補償金の額を定めます。
   
   • 補償金額の決定手続き
     -sarahは、補償金の額を定め文化庁長官に認可申請します。
     -文化庁長官は、学識経験者などで構成される「文化審議会著作権分科会」に諮問します。
     -文化庁長官は、この審議会の答申を得て、認可します。
     
   • 補償金額の算出方法
     　その額については、特定機器１台当たり及び特定記録媒体１個当たりの額を定めることとし、その算出方法は、基準価格（カタログに表示された標準価格の一定割合）に一定率を乗じて算出することとしています。
     
   • 補償金額
     -特定機器
     カタログに表示された標準価格の65％相当額の２％（上限1,000円）
     -特定記録媒体
     カタログに表示された標準価格の50％相当額の３％
   ②文化庁長官から認可を得た補償金の額は、広くユーザーの皆さんに知ってもらうため、雑誌等に公示します。
   
   ③補償金の請求・受領に関する業務を円滑に進めるために、録音機器、記録媒体のメーカー団体との間にその業務にかかわる協定を結びます。
   
   ④受領した補償金を関係権利者（著作権者、実演家及びレコード製作者）に適正に分配します。
   　　　　　　　　　　　　　　※詳細は、「ｓａｒａｈの補償金分配について」のページを参照して下さい。
   • 権利者分配
     sarahの構成団体であるJASRAC、芸団協及びRIAJを通じて分配します。
     

     著 作 権 者	36％
     実 　演 　家	32％
     レコード製作者	32％

2. 受領した補償金の一部により、全ての権利者にとって共通の利益となるような事業を実施すること
   
   • 共通目的基金の額
     　政令の定めにより、受領した補償金の２割とされています。
   共通通目的事業の内容
   -著作権制度に関する教育及び普及啓発
   -著作権制度に関する国際協力
   -著作権制度に関する調査研究
   -著作物の創作の振興及び普及に資する事業
   -デジタル録音に係る技術的制限に関する調査研究
   
3. 私的録音補償金は、メーカーなどの協力を得て、 デジタル録音機器や記録媒体の購入時にユーザーの皆さんから支払いを受けています。 受領した補償金はsarahを構成する３団体を通じて、個々の権利者に適正に分配されます。 こうした環境を整えることが、新しい音楽を創造するエネルギーを生み出すのです。 　 　
   
   
   

1. これまでの主な共通目的事業
   
   （１）著作権思想の普及に関する事業
   ①補償金制度とsarah業務の広報
   ■首都圏主要駅におけるポスター掲出
   ■月刊誌等への記事広告の掲載
   ■メッセージステッカー、バッジによる展開
   ②基本資料の発行、配布
   ■「生徒のための著作権教室」（無償配布中）
   ■「教師のための著作権講座」（無償配布中）
   ■「はじめての著作権講座・著作権って何？」
   ■「ケーススタディ著作権第２集」（私的録音録画と著作権）
   ③広報用アニメーションビデオの作成、配布
   ④「著作権相談室」における、テレホンガイド、面接相談の実施
   ⑤著作権・著作隣接権懸賞論文募集
   ⑥著作権・著作隣接権に関する内外情報の収集、提供
   ⑦不法録音物に関する著作権思想普及・啓蒙対策
   
   （２）著作権制度に関する調査研究
   ①外国著作権法令集の発行、配布
   ②国内外の政府機関における報告書等の発刊
   ③海外の主要論文、外国法等の調査研究、翻訳
   
   （３）著作権等の保護に関する国際協力
   ①アジア・太平洋地域著作権・著作隣接権セミナーの開催
   ②アジア諸国からの特別研修生に対する研修
   ③アジア地域からの留学生等に対する奨学金の給付
   ④ＷＩＰＯ国際会議への参加
   
   （４）著作物の創作振興・普及事業
   ①音楽創生「邦楽や和楽器に触れ親しむ」
   ②音楽コンベンション「MUSIC CITY TOKYO」
   ③音楽情報サービスネットワーク構築
   ④アジア・ミュージック・マーケット
   
   （５）技術的制限等調査研究事業
   ①デジタル私的録音のプロテクト技術に関する動向調査
   ②ＣＤ−Ｒ・ＣＤ−ＲＷドライブの普及に伴うユーザーの利用実態調査
   ③デジタル録音機器や記録媒体に係るユーザーの私的録音等実態調査
   


2. 共通目的事業の実施方法
   ①著作権制度に関わる教育・啓発に関する事業を中心に自主的に実施
   ②著作権制度に関わる教育・啓発、著作権制度に関わる国際協力事業への助成
   ③著作物の創作振興・普及に関する公募助成


3. 共通目的基金額の推移